自分で自立援助ホームを作りたい!どの法人を選ぶ?NPO法人の場合

笑顔で働いている男女 子どもの福祉

個人ではなく団体を作ろうとすると、〇〇会社や〇〇法人など、いろんな種類のものがあります。

ここでは、自立援助ホームを開設するために必要なこととして、法人になること、どの法人を選んだらいいのか、NPO法人のなり方などを紹介していきたいと思います。

自立援助ホーム

緑の上にある白と黒の家

事情があって家庭で生活することや一人暮らしが困難な15〜20歳までの人が入居して集団生活を送る施設、それが自立援助ホームです。

通学や就労をしながら自立を目指し、職員は食事作りや自立に必要な支援やその手助けをします。そんな自立援助ホームを「自分で立ち上げたい!」と決意し、実際に開設するためには何をしたらいいか調べていきました。

そこでまず必要なのは、法人を作ること。施設を開設するには法人である必要があります。しかし、法人といってもいくつも種類があってどれを選べばいいのでしょうか?

法人の種類

机の上に置いてある公印

法人には下記のようにたくさん種類がありますが、下記のものについては営利法人であったり、一から自分で法人を作るという今回の趣旨には合わないものでした。

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合同会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 一般財団法人
  • 公益社団、公益財団

ちなみに、営利法人は利益を求める法人で、非営利法人は利益を求めない法人ということではありません。

営利法人は、得た利益を構成員に分配することを目的とした法人で、非営利法人は利益を構成員に分配せず、団体の目的である社会貢献活動のために利用する法人のことなのです。

今回、自立援助ホームを開設するにあたって考えるべき選択肢は下の3つかなと思いました。

一般社団法人

一般社団法人は、社員が2名以上いれば設立することができます。事業内容は、社会福祉法人やNPO法人とは違い、特に制限はありません。

社会福祉法人やNPO法人と比べると開設にあたり所轄庁の認可や認証を得る必要がなく、この3つの中では一番設立しやすいもののようです。

しかし、この3つの中では社会的信用がやや低めで、受けられない補助金・助成金などもあるそうです。

社会福祉法人

社会福祉法人は、社会福祉事業を目的とした法人であり、開設には大変厳しい設立基準が定められています。

そして、その基準を満たした上でさらに所轄庁の認可を受けなければなりません。認可を受けた後、登記をして初めて設立することができます。特別養護老人ホームの開設には、この社会福祉法人が必要になります。

NPO法人

NPO法人は、NPO法に規定されている20種類の特定非営利活動のうちのいずれかを目的にして設立されます。

特定非営利活動の種類
  • 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  • 社会教育の推進を図る活動
  • まちづくりの推進を図る活動
  • 観光の振興を図る活動
  • 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  • 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  • 環境の保全を図る活動
  • 災害救助活動
  • 地域安全活動
  • 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  • 国際協力の活動
  • 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  • 子どもの健全育成を図る活動
  • 情報化社会の発展を図る活動
  • 科学技術の振興を図る活動
  • 経済活動の活性化を図る活動
  • 職業能力の開発、雇用機会の拡充を支援する活動
  • 消費者の保護を図る活動
  • 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  • 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

など、たくさんありますね。この中のどれか一つでも該当していればOKです。

NPO法人も所轄庁の認証は必要ですが、社会福祉法人の設立に必要な認可とは違い、社会福祉法人ほど行政の厳しい監督はないようです。

また、社会福祉法人にあるような資産に関する制限もないので、社会福祉法人よりも設立しやすいものだと考えていいようです。

NPO法人を選択

choiceの文字と積み木

以上のことから、わたしが自立援助ホームを開設するためにはNPO法人になることを選択したいなと思いました。

社会福祉法人は資金面や設立の基準の面でハードルが高い上に、わたしとしてもどうしても社会福祉法人でないといけないというわけではありません。

一般社団法人はNPO法人よりも設立しやすいようですが、NPO法人に比べて補助金・助成金が対象外のものもあるようです。

自立援助ホームを運営していくにあたって、主に運営費は国や地方自治体からの補助金や助成金、寄付金、会費、事業収入などです。

この補助金や助成金は貴重な収入源なので、安定して運営していくためにできるだけ確保していきたいところです。さらに、NPO法人の方が一般社団法人よりも社会的な信頼性がやや高いと言われ、税制面での優遇もあります。

なので、自立援助ホームを開設・運営していくにあたって、一般財団法人よりもNPO法人の方がメリットが多いように感じました。では、NPO法人になるには何が必要なのでしょうか?

NPO法人になるには

話し合いをする男女

NPO法人は、少額の資金で設立できますが、設立に最低でも3ヶ月以上の時間がかかります。

その点、実際に開設するまでにまだまだ時間があるわたしには何も問題ありません。今から必要な書類や記入内容などを調べて少しずつ準備していきたいと思います。

まずすることは、所轄庁へ提出する申請書類を作成すること。この後、所轄庁がインターネットで2週間公開します。

その後、2ヶ月以内に所轄庁による審査が行われ、認定されると2週間以内に法務局に登記申請します。ちなみに所轄庁とは、主たる事務所が所在する都道府県になります。

こうした流れがあってNPO法人になることができます。ホームページなどを見て、申請書類の内容を確認しましたが、活動目的などの定款、役員名簿、社員の氏名や住所、事業計画、予算書などが必要でした。

そのため、一度書類をダウンロードして記入できることを考えて書いていってみようと思います。

そして、大切なのが役員と社員を集めること。役員とは理事と監事のことで、理事とは会社でいう取締役のことです。監事とは、理事の職務や財産の状況を監督する立場の人のことです。

理事と監事は合わせて4人以上必要ですが、社員と兼務できるので10人いれば設立はできます。ちなみに社員とは従業員のことではなく、株式会社でいう株主のことです。

自立援助ホームの中身を詰めていくと共に、わたしの考えに賛同・協力してくれる仲間を探していきたいと思います^^

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