大切な人が亡くなったら…住宅ローンの残債はどうなる?遺族がもらえるお金は?

紙の数字を電卓で計算する人 生き方

前回は、夫が若くして亡くなってしまったら、残された家族はどう生きていくか?ということについて夫婦で話し合った内容を紹介しました。

今回は、パートナーや家計を支える人が亡くなったときのお金の心配やどれだけのお金を受け取ることができるのかについて紹介していきたいと思います。

前回の記事はこちら▽

お金について考える

ピンクの豚の貯金箱

夫婦や家族、パートナーなどお互いが生きている間に、一方が亡くなったときのことを想定して仕事や生活をどうするか、どう生きていくか考えておくことがもしものときに役立ちます。

残されたパートナーや子どもが経済的に困らないように、または悲しみを乗り越えた後で安心して笑って生きていくためにできる準備をしておくことが必要です。

お互いが生きている今だからこそ、考えることができるものがあると思います。そして、その一つがお金のこと。

生きていくためには必ず必要になるお金。そのことで家族が困ることのないように、遺族にまつわるお金のことについても知っておきましょう。

住宅ローンの残債

家の形をした木と積み重ねられたコイン

わが家は中古の家をフルリフォームして住んでいます。面積も18坪と小さかったですが増築もせず、しかも平家なのでかなりこじんまりしています。

なので、一般的な新築の家に比べてかなり安くなっていますが、それでも住宅ローンは1000万円以上あります。月々の支払いは3万円しないくらいなのでそれほど高くないですが、それが35年続くと思うとかなり先の長い話です。

住宅ローンだけでなく、食費や光熱費、教育費なども考えると、夫が亡くなってしまった場合、自分一人で返済していくとなると決して安い金額ではありません。

ですが、住宅ローンを組むときに団体信用生命保険(団信)という保険に加入していれば、返済期間中に住宅ローンの契約者が亡くなってしまったり、高度障害状態になってしまった場合にローンの残債を肩代わりしてくれます。

保険金によってローンの残債が完済されるので、その後の返済の必要はありません。残された家族が、住宅ローンの返済によって経済的に困らないようにするための保険です。

住宅ローンを組むときに団信への加入が義務付けられていることが一般的ですが、中には加入が任意となっているものもあるので注意が必要です。

団信に加入していなければ、契約者が亡くなった後も残された家族が返済しなければいけないので、住宅ローンを組むときは団信の加入の有無や種類、補償内容などについてもよく確認し、加入し忘れがないように気を付けましょう。

遺族がもらえるお金

年金手帳とノートと電卓

実際に、主たる家計を支えるパートナーが亡くなってしまった場合、住宅ローンの支払いがなくなる他に、遺族がもらえる年金や会社からもらえるお金などについても調べて知っておくことが大事です。

遺族がもらえる年金にはいくつか種類があります。人によって加入している年金が違うので、それによってもらえる年金も変わってきます。

遺族基礎年金

遺族基礎年金とは?

国民年金に加入していた、子どものいる配偶者が亡くなった場合に受け取れるもの

遺族基礎年金を受給できる人は、亡くなった人に生計を維持されていた人で、子どものいる配偶者やその子どもになります。

いつまでもらえるのかは、子どもの年齢によります。子どもが18歳になる年度の3月末まで、または障害等級1級または2級の子どもが20歳を迎えるまでとなっています。

死亡一時金

死亡一時金とは?

国民年金に加入していたが、子どものいない配偶者が亡くなった場合に受け取れるもの

遺族基礎年金は子どもがいる場合にのみ受け取れるので、子どもがいない場合は受け取ることができません。

そのため、遺族基礎年金の代わりにもらえるのが死亡一時金です。これは継続的にもらえるものではなく、一度きりの受給になります。

受給資格は、配偶者、子ども、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で、優先順位が高い人が受給することになります。

遺族厚生年金

遺族厚生年金とは?

厚生年金に加入していた配偶者が亡くなった場合に受け取れるもの

遺族厚生年金は、受給できる人の範囲が遺族基礎年金に比べてとても広くなります。

亡くなった人に生計を維持されていた妻や子ども、夫、父母、孫、祖父母にまでわたります。受給するには、それぞれに年齢や条件がありますが、幅広い範囲に受給の資格があります。

ただし、こちらも受給できる人には優先順位があり、その順位の高い人が受給することになります。子どものいる妻、子ども、子どものいない妻、夫、父母、孫、祖父母の順です。

他にも遺族基礎年金との大きな違いは、子どもがいなくても受給することができることです。また、子どものいる人は遺族基礎年金も併せて受給することができます。

受給期間は30歳未満の子どもがいない妻は5年間、30歳以上の妻は子どもの有無に関わらず一生涯受給できるなど、受給する人の立場や年齢、条件により、受け取れる金額や受給できる期間も異なります。

こうした社会保障制度があることや、実際に自分たちの場合はどの年金に当てはまるのか、どのくらいもらえることになるのかなど、大体でも分かっておくといざというとき安心です。

大切な人が亡くなったとき、それでも生きていくために考えなくてはいけないこと、準備や確認をしておかなければいけないことが色々とありましたね。

「そんなことが起こるはずがない」と思わずに想定しておくことが、将来のもしものときに役立つと思います。また、「そういうことも起きるかもしれない」と心のどこかで思っておくだけでも違うと思います。

パートナーや家族が生きている今だからこそ、もしものときのために考えておくこと、そんな話を家族でしておくことが大切だと思います。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました^^ また次回もぜひ読んでもらえると嬉しいです♪

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