NPO法人を開設するために必要な申請とは?申請書類の内容を紹介!

重ねられているファイル 子どもの福祉

NPO法人を開設するためには、どんな申請が必要なのでしょうか?所轄庁に提出して認証されるために必要な申請書類について、紹介していきたいと思います。

所轄庁に提出する申請書

キーボードの横に置いてある冊子とペン

NPO法人を開設するためには、所轄庁(事務所が所在している都道府県)に申請書を提出して認証を得る必要があります。その申請書類の内容がこちらです。

所轄庁に提出する申請書
  • 設立認証申請書
  • 定款
  • 役員名簿
  • 役員の就任承諾及び誓約書の謄本
  • 役員の住民票
  • 社員のうち10名以上の氏名及び住所又は居所を記載した書面
  • 確認書
  • 設立趣旨書
  • 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
  • 設立の初年度及び翌年度の事業計画
  • 設立の初年度及び翌年度の活動予算書

こうした申請書の原本は都道府県のホームページから閲覧・ダウンロードすることができます。たくさんありますが、その内容を一つずつ見ていきましょう!

設立認証申請書

設立認証申請書に記載する内容は以下の通りです。

  • 特定非営利活動法人の名称
  • 代表者の氏名
  • 主たる事務所の所在地
  • その他の事務所の所在地
  • 定款に記載された目的

定款

定款に記載する内容はこちら。

  1. 目的
  2. 名称
  3. 特定非営利活動の種類及び事業の種類
  4. 主たる事務所及びその他の事務所の所在地
  5. 社員の資格の得喪に関する事項
  6. 役員に関する事項
  7. 会議に関する事項
  8. 資産に関する事項
  9. 会計に関する事項
  10. 事業年度
  11. その他の事業を行う場合には、その種類及び事業に関する事項
  12. 解散に関する事項
  13. 定款の変更に関する事項
  14. 広告の方法

設立するNPO法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規約・基本規則について記載します。

役員の就任承諾及び誓約書の謄本

ここでは、NPO法人の役員になる人が就任承諾のサインをします。氏名と住所を記入し、特定非営利活動促進法の規定に違反しないことを誓約します。

自分を含む役員(理事と監事)になってもらう人に記入してもらいます。最低でも理事は3名以上、監事は1名以上必要です。

役員の住民票

申請する6ヶ月以内に取得した役員の住民票を添付します。この時に提出する住民票はマイナンバーが記載されないようにします。

社員10名以上の氏名、住所

最低でも社員を10人集めなければ法人として設立できません。書類には、10人以上の社員の氏名と住所または居所を記載します。

確認書

設立するNPO法人が、特定非営利活動促進法の規定に則っていることを◯年◯月◯日に開催された設立総会で確認した、ということを記載します。

設立趣旨書

NPO法人の設立趣旨と申請に至るまでの経過について記載します。

設立についての意思決定を証する議事録の謄本

定款に関することや役員に関すること、事業計画及び活動予算に関する件などについて審議し、その議事録を提出します。

設立の初年度及び翌年度の事業計画

何(誰)のために、何(誰)に対して、何を行うのかという事業内容や、実施予定月日・場所・人数・予算などを計画します。

設立の初年度及び翌年度の活動予算書

NPO法人を運営するにあたって必要な予算について記載します。助成金や寄付金・会費・事業収入などの収益、事業費や管理費などのかかる費用を記載します。

おわりに

拳を握りしめている女性

たくさんの申請書類がありましたが、NPO法人を設立するために必要で大切な書類です。これらを提出できるように、NPO法人を立ち上げる仲間と一緒に一つひとつ練り上げていく必要があります。

わたしは今後、NPO法人になり自立援助ホームを開設したいと思って、いろいろと調べたり準備をしているところです。同じように自分でNPO法人を設立したいなと思っている方は、一緒に頑張りましょう!

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