NPO法人を作るには?役員・社員の人数や決め方のルールとは?

談笑している男女 子どもの福祉

「NPO法人を作ろう!」と思ったら、役員と社員を集める必要があります。この役員や社員という言葉は、普段の生活ではあまり馴染みがないかも知れません。

社員という言葉は、みなさんもよく知っているかも知れませんが、会社の社員という意味ではありません。

NPO法人を設立するにあたって必要な役員と社員の役割や要件、人数などの決まりについて説明していきたいと思います。

役員と社員

スーツを着て立っている男性

NPO法人の役員は、理事と監事のことを言い、理事は3名以上、監事は1名以上、合計4名以上が必要です。

理事とは、株式会社でいう取締役のことで経営者になります。監事は、法人の財産や理事の業務執行を監督する役目があります。

このことから、監事は社員との兼任はできますが、理事や職員との兼務はできません。理事は、社員、職員ともに兼務することができます。

また、社員とは株式会社でいう株主のことで、従業員(職員)のことではありません。社員は法人の構成員で法人の理念や活動に賛同したり、支援してくれる人がなります。

NPO法人を設立するには、社員は最低でも10名以上必要で、社員は法人の総会において議決権を持ち、法人の意思決定に加わることができます。

役員の選任と社員の要件

スーツを着てメモを取っている男性

役員は、法人の設立申請前に行う設立総会で選任されますが、準備する書類などもあるため、役員を依頼したいと思っている人には事前に就任承諾をもらっておく方が良いです。

社員は、個人でも法人でも、任意団体でもなることができます。また、国籍や住所地などの制限もなく、その法人の社員になりたいと申し出があった場合、正当な理由がない限りそれを拒否することはできません。

注意点

attentionの文字が並んだサイコロ

役員を選ぶ時には、注意する点があります。それは、役員の1/3を3親等以内の親族が超えてはならないということです。

つまり、役員に親族が入っていない場合は理事3名、監事1名の合計4名で構成することができます。

しかし、配偶者や3親等以内の親族が1名役員に入っている場合は、役員全体の1/3以内にしなければならないため、役員は他に4名以上、合計で6名必要ということになります。

さらに、それぞれの役員の配偶者もしくは3親等以内の親族を2人以上置くことはできません。

なので、親族だけで役員を構成することはできない仕組みになっています。これは一族経営による、法人の支配を防ぐためです。

わたしの場合

夕焼けの中で手を広げて歩いている女性

自立援助ホームを設立したいと思っているわたしは、当初、夫にも役員になって協力してもらえたらいいなと思っていました。

わたしの考えを理解してくれていて、運営してからも常にそばにいるため、意思の疎通や情報の共有がやりやすいと思ったからです。

しかし、役員の要件にあるように配偶者や3親等以内の親族を役員に入れる場合、人数の割合の制限があります。なので、夫に協力してもらうのではなく、児童福祉に精通していて、理念に共感してくれる仲間を探そうと思います。

わたしには、以前働いていた子どもの施設の同僚や学生時代に子どものボランティアを一緒にした仲間がいるので、声をかけてみようと思っています。

当時はこんな展開になることなど想像もしていませんでしたが、同じ志を持ってボランティア活動をした友人や、施設で働いた仲間がいることや、今も繋がっていることはありがたいことだなと思いました。

まだ承諾してもらえるかは分かりませんが、いざという時に声をかけたいと思える仲間がいてくれることに感謝です。声をかけられた人は是非協力してくださると嬉しいです^^

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